saika Blog

山田征さんの勉強会に参加しました

2014.08.02

会報2014年8月号に記載した内容です。

いつもお話しされることに、
再生可能エネルギーとして言われている、風車だ、太陽光、だ、地熱だのと色々言うけれども、
どれも(どの電気も)作らなくても、原発はいつ、何時、(地震や事故などで)緊急停止しても、瞬時も停電しないように、初めから同じ出力の火力発電が用意されアイドリング状態で待機している。というお話は一貫しています。

そしてそれぞれが色々な問題を内包している事実をいつも具体的にお話ししてくれます。
おもしろいのは、集まっている人たちの多くは原発反対派で「代わりのエネルギーが絶対必要」という呪文のトリコになっている人が多い事です。

「代わりのエネルギーなど必要ない」といわれると、じゃあ、これからもずっと、電気を使う生活を続けるうちに足りなくなる時が来たら、如何すれば良いんだ。という問題が発生するわけです。そうです、『(電気を)消費し続ける』がまずは前提にあるのです。

電気のない生活を2年以上続けている征さんの生活を聴いて、湯水のように電気を使わせられる生活にシフトされ続けて来たという所に気づかされた時に「???マーク」が頭の中いっぱいに広がる人、「そんなことは有りえん話だ時代に逆行している」と、頭をシャットアウトしてしまう人、「では何をして行けばいいのか」と最後まで支持を待つ人。色々な反応があります。

そこでどうこうしましょうという指示を征さんは決して出しません。
事実を教えてくれるだけです。事実を知ったら何をし、何をしないか個々が自分の生き方や生活の仕方を再考するしかないのです。

でも、我々の日常では、多くの勉強会や講習会では、何かを教えてもらった後には、たいてい三段論法で最後まで答えを用意されており、頭はそれに慣らされています。主催側は利益を得たり、自分の主張を拡げ、いうことをきかせることが前提にあるわけですから、同じ方を向かせる為の答えを用意している事が多いのです。
ですから「指示待ち症候群」の人にとっては、征さんのお話は「では、どうするのですか?」という事になってしまいます。「自分で考えて下さい」と征さんは言います。

最近の「再生可能エネルギー」という呪文は国策として原発事故の前から用意周到に準備されてきたことです。

まず、2009年11月に個人の家屋に乗せているソーラーパネルで生まれたデンキの「余った分」とされるデンキを向こう10年間、デンキ利用者が「買い取り負担をする」という「固定価格買い取り制度」が閣議決定され、2011年4月から自動引き落としが始まり、それと前後する2011年3月11日午前中(震災はこの日の午後おきました)に個人以外の売電目的に造られたものの買い取り制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律が閣議決定されたのです。
決して原発事故による他の発電への切り替えとして生まれた法律ではありません。
その5日前の朝日新聞には再生可能エネルギー促進賦課金を正当化しようとする宣伝を大々的に掲載しています。

国策として、生産と消費の拡大をすすめ、そのために新たな産業を生み、私たち国民の負担でソーラパネルや風車を作り、大企業そしてゼネコンや商社を潤わせ、必ず後で生じてくる公害や、国土の荒廃はまったくお構いなしという関連企業と一体化した官僚たちが考えた筋書です。

原発事故は、この制度を進める上ではこの上ない追い風となりました。

3.11事故以前から特に反原発の人たちに「原発を止めるには何か代わりの発電設備がいる、それが、風力や太陽光などの発電設備だ」と思い込ませる為の戦略が巧妙にしくまれ、
「原発反対、再エネ推進」の運動を盛り上げる事に多くの人たちが利用され続けている。そんな構図が征さんのお話からみえてきます。

国は原発を止める気は無いのです。だから廃炉後の処理方法も未定なのです。
しかし、「再エネ」も同時進行です。
これも最終処理方法の無いままのGOです。
補助金を出してどんどん進めるのは何のため?ここにも経済優先人命軽視の国の考え方がはっきり見えます。
しかも、補助金は国民一人一人が再エネ促進賦課金、原発の方は電源開発促進税として電気代に上乗せで取られています。
その理不尽さに文句を言って賦課金(当初はほんの2円)だけ払わないと言うと征さんのようにデンキは止められてしまうのです。
選択権は無いと云う事です。

特に今回のお話の中で恐ろしいと感じたのは、「農漁村再生可能エネルギー法」が2013年11月22日に公布され2014年5月22日までに施行されるという法律が作られていたことです。
これまで農地法で農業利用しか認められていなかった「第1種農地」でも荒廃農地と耕作放棄地とみなした、あるいはそうなる可能性のあるものは、再エネ事業への転用を認め、国土の12.1%、4560000haが対象となる。ということです。

農地の12.1%では無いのですよ、国土の12.1%です。

先日宮津へ行った時、畑だった所が太陽光発電のパネルに変わっていて、ピカピカと光っているのを見ました。あ~あ、此処もパネルですか。と気分が落ち込んだのを思い出しました。

「国破れて山河あり」杜甫の詩に重ね敗戦後の日本人の心に刻まれた日本の風景、日本人の心に当たり前に刻み込まれた田園風景がこれからはパネルに覆われた風景に変化するのかしら?
都会生活でストレスフルな心が、自然の中に身を於かせてもらう事でほっと自分を取り戻せた風景はパネルだらけの田舎に変わり、山河は丸ごと消えてしまうのでしょう。

農山魚村でこの事業を始めるのに、必要な地域との合意形成、土地の利用調整、国や県への許認可等の手続きを市町村に一括して任せられるようにし、どれだけでも作りやすいような仕組みが作られている。
農山漁村民は土地だけ提供すればお金が入ってくるという濡れ手に粟のような、錯覚に惑わされる。
代々続いた田畑を売り渡した形になり、最後の廃棄物(鉛、カドミウム、放射性物質を内包した危険物)の処理はきっと自己責任にされることだろう。

原発事故後の国の姿勢、動き方を見れば、一目瞭然。やりっぱなし!!企業に儲けさせ、自分らが利益享受できれば、人民の命など、生活など取るに足りないちっぽけな事。でしょ?

一度壊した自然は元に戻せない。生態系全てに影響を与え、狂わせる。結果自分の首を絞める事になるという事が何故想像できないのかと思う。

金に群がるヤカラが促進賦課金だの開発費だのといって集められた莫大な金目当てに国中に、塵の山を作り続けるのかと思うとぞっとします。

征さんはこれを「亡国の法」と云いました。

また、企業や、他国企業が山河を勝手に使えるようになれば、何を作られようと、どんな使い方をされようと、秘密保護法などを持ち出して、国中が汚染されても誰も、何も言えない状態になるのです(エリンブロコビッチの映画はアメリカの事だと思っていましたが…)TPPや、秘密保護法、農地法の変更等全てが絡んで、怖ろしい方向へどんどん流されて行っている怖さを感じます。

これが日本の法律なのです。

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